アメリカとイランは、今月19日にローマで行った核開発問題をめぐる2回目の協議の結果を踏まえ、政府間交渉に加えて、技術的な課題に関する専門家レベルの対話を開始する見通しとなりました。これは国営イラン通信が伝えたもので、アメリカ政府の当局者も「進展があった」としており、両国間の対話は当面継続される見通しです。

イラン代表団を率いたアラグチ外相は、専門家協議が23日、政府間協議が26日に、それぞれ中東のオマーンで開かれる予定だと述べました。新たな合意の枠組みについて技術的な協議を行い、その結果を政府間協議で検討する方針だということです。

今回のローマでの協議は、12日にオマーンで始まった交渉を引き継ぐ形で行われました。アメリカ側の代表団はウィットコフ中東担当特使が率いました。トランプ政権下でアメリカとイランが核協議を行うのは、1期目を含め初めてとされています。

イランは「議題は核開発問題に絞るべきだ」と主張しているのに対し、アメリカは、イランのミサイル開発や中東地域の民兵組織との連携まで対象を拡大し、抑制を図る構えで、双方の隔たりがどこまで埋まるかが焦点となります。協議終了後、イランの政府当局者は「今後の議題は核問題に限定される」と強調しました。

イランの核保有を警戒するイスラエルの有力紙「ハーレツ」（電子版）は20日、協議が技術面に踏み込んだ場合、イランが保有する濃縮度60％のウランの貯蔵先の扱い、濃縮用遠心分離機1万7千台のうち、どの程度の継続保有を認めるか、などの核心的な問題が議論される可能性があり、「交渉がいつ暗礁に乗り上げてもおかしくない」との見方を示しました。（産経新聞）